事業内容・目的

　本事業の内容は「“体験”を売買するプラットフォーム」を提供することです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回我々は、ホストが自らの知識やスキル等の資源を用いてツアーを企画して販売し、そのツアーに興味のあるゲストがそのツアーを購入するという仕組みを提供するWebサイトを制作します。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現状、旅行客であるゲストは旅行先のコアな情報は手に入りづらいという情報の問題、旅行のツアーパックは自由度が低いという自由度の問題。そして、私たちの生活する日本は本来、各地で魅力的な体験が出来るはずであるのにその体験を提供している場所が少ないという機会の問題を抱えています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、旅行先であるホストは、団体ツアーのような大人数のツアーとなるとキャパシティオーバーになる可能性があるという観光客の受け入れ態勢の問題、地域の魅力を提供できる地方自治体や企業が適切にその情報を多くの人に向けて発信できる場が少ないという広報の問題。そして、地方の良いものがあってもそれを収益化できていないという財政の問題を抱えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そこで今回のサービスは両者の課題を以下の方法によって解決いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まず、ゲストは日本や地方に行くと決めた際に欲しいサービスや情報がすぐに手に入る状態を提供することによって、上にあげた情報の問題や、隠れた魅力を発信するという広報の問題を解決します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、売買される体験ツアーを通して、日本や地方の多様な魅力に触れることが出来るため、ゲストの機会の問題やホストの広報の問題、そのことによる、収益化によって財政の問題も解決されます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、ゲストとホストの小規模なツアーの企画により、ホストの受け入れ態勢の問題と、ゲストの自由度の問題を解決することが出来ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回の事業を通して、日本全国に隠れているその土地の魅力というものを外国人旅行客の方々に知っていただきたいと共に、日本に住んでいる我々もまた、各地の魅力的な体験などを伝えていきたいと考えております。

事業として成り立つ、成功すると思われる根拠

　経済産業省「電子商取引」に関する市場調査によると、オンライン旅行サービスは2017年では3兆3742億円と成長している分野であり、前年度比で11%増加していることから、成長している市場であると考えております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、近年訪日外国人観光客が増加しており、2017年では2822万人、2018年では3086万人と見込まれており、2020年の東京オリンピックに向けて増加すると考えられていることから、日本の魅力について知っていただくには良いタイミングであると考えております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年1月に通訳案内士法が改正され、誰でも有料でガイドをすることが出来るようになったので、それまで、通訳に必要なスキルを持った人のスキルの有効活用に対して良いタイミングであると言えます。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在、競合他社としては、Meetrip,roottrip,Voyagin,trippiece等を考えております。これらの企業は確かに個人の企画しているツアーやガイドを販売するサイトであるというところで我々の理念と同じであるのですが、その中のツアーの多くは首都圏や観光名所であり、コアではあるが魅力のあるものを発信しているものは少ないという印象を受けました。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その中で、地方に特化した個人のツアーの売買プラットフォームというポジショニングにおいては現状少ないと考えているため、そのポジションを確立します。

投資内訳

1年分のファイナンス2000万円の内、開発期間3か月分の400万円の投資の内訳です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Webサービス開発費:100万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社設立費用（創立費等含む）:100万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　運転資金：200万円
　　　　　　　　　　　　　　　　

予想収益

現在、明確な市場が確立されていないため、不確実ですが、売上高が

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2年目¥4,776,469

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3年目¥54,701,610
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4年目¥241,546,034


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と計算されております。

事業計画書等資料

資料1あり
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